財産の分配に関する基礎知識:遺産分割協議の取り消し・解除

遺産分割協議を終えてしまうと、原則として取り消しや解除をすることはできません。ただし、一定の条件を満たせば可能になる場合もありますので、それがどのような場合かを詳しく見ていきましょう。
遺産分割では、相続人の1人が債務を負担する場合があります。その債務を履行しなかった場合に、債務不履行を理由の解除をできないと判断されています。たとえば、相続人の1人が、親の扶養を条件に財産を相続したのに扶養をしなかった場合も、扶養するように請求するしかないということです。ただし、相続人全員の合意があれば、解除して再度協議することは可能です。
遺産分割の協議が取り消しできるのは、次のようなケースです。
相続財産について虚偽の説明を受けて、遺産分割の合意をした場合や、脅されて合意した場合には、後から取り消すことができます。詐欺や脅迫によって遺産分割の合意がんされた場合には、取り消し請求ができます。
また、協議で財産や相続人に不備があれば、分割協議が無効になるケースもあります。
協議書に、戸籍上の相続人の一部を除いた場合や相続人でない者を加えた場合、遺産分割に大きく関わる相続財産を脱漏している場合などです。また、協議後に遺言が見つかり、先に知っていれば合意しなかったと思われる場合も無効を主張できます。

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