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法定相続人の数×500万円の基礎控除額となる生命保険金・死亡退職金

2015/04/20

人がお亡くなりになった時には、その金額の大小はあれども必ず相続を行わなければなりません。それは、資産が多い方であればかなり煩雑で大変な作業になりますので、それを踏まえてあるていど生前から対策をとっている方もいるようです。
もし、現役で働いている方が突然お亡くなりになってしまったのであれば、職場から死亡退職金を受け取ることになるでしょう。そして、その金額に関しては基礎控除額などとは別に大きな相続財産における非課税枠を持っています。具体的には、法定相続人の数×500万円ですので、たとえば妻と子供2人の家庭であれば、1,500万円が非課税になります。
そして、それと全く同じ非課税枠を持っているものがもう一つあります。それが生命保険金です。死亡時に受け取る死亡保険金は、死亡退職金と全く同じ、法定相続人の数×500万円という大きな非課税枠を持っているのです。
そのため、相続人が多く財産をたくさん持っている方は、保険金としてその資産を残しておくことによって、その非課税枠をできる限り有効に活用する方もいるようです。もちろん、銀行口座が凍結されてしまってもすぐ受け取れるように保険金として残している方もいるようです。

相続税の課税対象となる「みなし相続財産」

2015/04/20

相続が発生した場合には、それに付随する手続きがたくさんあります。特に、相続財産の分割に関しては非常に難解なものになりがちで、なおかつトラブルの原因にもなってしまうという非常に困難な作業になることが多いのです。
そして、その相続税の算出方法も非常に細かく、非課税枠などが発生することもありますので、よく考えて行っていかなければなりません。
その相続財産の中には、死亡を原因として入ってくるお金というものがあります。たとえば死亡保険金などは、存命であれば財産としてカウントされていないはずです。それが、死亡によってはじめて保険気が下りてきて、財産が増えたということになるわけです。
ほかにも、死亡退職金なども同様の性質を持っています、存命であるならば、その退職金はさらに積み立てられて、退職時に受け取るべきものですから、それを死亡を原因として受け取ることになったわけです。
それらの死亡を原因とする財産は、みなし相続財産と呼ばれます。そして、これらにかんしては専用の非課税枠を持っており、いずれの場合も法定相続人の数×500万円という大きな金額です。ですから、法定相続人の数に合わせてその保険金額を決めるということも考えてみてもよいでしょう。ゴルフ07

生命保険金と死亡退職金について

2015/04/20

相続の発生時には、すべての相続財産を合わせて相続評価を行い、その金額を基にして所定の税率をかけ、相続税の金額を算出していきます。しかし、それらの財産の一部には、通常の評価とは異なる方法によってその相続税の対象となる金額を決めるものも存在しているのです。
主だったものとして、死亡退職金があげられます。死亡退職金に関しては、遺族のこともあってかかなり優遇されているようです。具体的には法定相続人の数×500万円が非課税となり、たとえば5人法定相続人がいれば2,500万円が非課税で受け取ることができるということになります。働き盛りの方がお亡くなりになってしまってはご遺族の方も非常に大変でしょうから、そういった意味で特別な優遇を受けることができるのです。
そして、それと同様に、生命保険金に関しても非課税枠が設定されており、その金額は死亡退職金のときとまったく同じ、法定相続人の数×500万円です。ですから、人によってはその非課税枠を有効に生かすために、非課税枠をフル活用できる分だけの保険金をかけるという方もいるようです。
ですから、自分自身の相続が将来発生するかもしれないことを考え、十分な補償を行っておくとよいでしょう。

相続財産が外貨の場合

2015/04/20

相続税は死亡した人から相続した財産に対して課せられるものですが、その財産がいつも日本円建てであるとは限りません。相続税を計算しようとするときに、課税対象となっている相続財産が外貨であった場合については、これを円貨に換算する必要があります。
この換算にあたっては、被相続人が死亡した日現在において、相続税の納税者の取引金融機関が公表しているレートか、これに準じたレートによって行うというのが原則です。この金融機関が公表するレートというのは、その金融機関で顧客として外貨を円貨に交換するときに適用されるレートのことで、一般には対顧客直物電信買相場、略してTTBと呼ばれているものです。もし死亡の日現在のレートが提示されていなかった場合には、その日にもっとも近い日のレートを適用して計算します。
たとえば、被相続人から10,000ドルを相続したという場合に、被相続人が死亡した日のTTBが1ドル82円というレートであったならば、円貨に換算すると820,000円ということになります。
なお、特殊なケースとして、死亡した人が海外に財産を持っていて、外国で日本の相続税に相当する税金を支払うという場合もあります。こうした場合は、外国で払った税金分を、わが国の相続税から差し引くことができる外国税額控除という制度の適用を受けることができます。ゴルフ06

預貯金と現金で差はあるのか

2015/04/20

預貯金と現金では付く金利に差があります。
金利は今現在普通預金で0.02%です。定期預金では0.1%くらいだと思います。
手持ちのお金の場合金利が発生しません。そのためタンス預金では金利は1銭もつきません。
そのため銀行にお金を預けておく方が金利のためにはいいかもしれません。
手持ちのお金の場合、すぐに使えるという機動性からは便利かもしれませんが、今はコンビニのATMなどでも24時間お金を引き出せる時代です。そういう意味でも手元にお金を置いておいてもあまり良いことはないかもしれません。
しかも今はITの時代です。インターネット銀行の金利は例えば楽天銀行などでは0.05%と聞きます。
手元にお金を置いておくなら、インターネット銀行にお金を預けておくのが得策かもしれません。
しかもネットバンクの場合、インターネットが見られる環境にあれば、いつでも残高が確認できます。
そういう意味では、インターネット銀行の利用がおすすめです。
ただ、インターネット銀行の場合、一回の利用額が3万円以下の場合、手数料がけっこうかかるため、ある程度まとまった額での利用がいいようです。
以上から、銀行に預けると金利の面で有利であることをアドバイスし申し上げます。

預貯金・生命保険金・退職金等の相続評価

2015/04/20

残念ながら現役で働き続けていた方が突然お亡くなりになった時には、ご遺族の方がその相続にかかるさまざまな諸手続きを行わなければなりません。特に、お金に関するものはきちんと済ませておかなければならず、その相続財産をきちんと相続人の間で分配しておかないと、後日大きなトラブルになることもあるでしょう。
その中で、預貯金に関しては死亡の届出を出すと一度その口座がストップしますので、その時点での残高が評価額となります。しかし、それ以外のものは少し様子の異なる相続評価を行うものもあるのです。
たとえば退職金、これは、死亡退職金の場合は職場から支払われた金額のうち、相続税の対象になるのはごくわずか、場合によってはゼロ円ということもあります。これは、死亡退職金に関しては専門の非課税枠を持っており、法定相続人の数×500万円は非課税になるのです。そして、生命保険の保険金に関しても全く同じです。法定相続人の数×500万円の非課税枠をこちらももっていますので、たとえば妻と子供2人であれば、いずれも1,500万円までが非課税で相続財産としての評価をされます。
つまり、相続の基礎となる金額に入ってこないということなのです。ゴルフ05

財産の分配に関する基礎知識:遺産分割協議の取り消し・解除

2015/04/20

遺産分割協議を終えてしまうと、原則として取り消しや解除をすることはできません。ただし、一定の条件を満たせば可能になる場合もありますので、それがどのような場合かを詳しく見ていきましょう。
遺産分割では、相続人の1人が債務を負担する場合があります。その債務を履行しなかった場合に、債務不履行を理由の解除をできないと判断されています。たとえば、相続人の1人が、親の扶養を条件に財産を相続したのに扶養をしなかった場合も、扶養するように請求するしかないということです。ただし、相続人全員の合意があれば、解除して再度協議することは可能です。
遺産分割の協議が取り消しできるのは、次のようなケースです。
相続財産について虚偽の説明を受けて、遺産分割の合意をした場合や、脅されて合意した場合には、後から取り消すことができます。詐欺や脅迫によって遺産分割の合意がんされた場合には、取り消し請求ができます。
また、協議で財産や相続人に不備があれば、分割協議が無効になるケースもあります。
協議書に、戸籍上の相続人の一部を除いた場合や相続人でない者を加えた場合、遺産分割に大きく関わる相続財産を脱漏している場合などです。また、協議後に遺言が見つかり、先に知っていれば合意しなかったと思われる場合も無効を主張できます。

財産の分配に関する基礎知識:相続分の譲渡

2015/04/20

相続の発生に関しては、少し通常とは異なった判断を法定相続人が行うケースも存在します。通常であれば、故人の資産をきちんと分配して、法定相続人に分け与えて完了する、というのが一般的なのですが、一部では相続分の受け取りを拒否をする方もいらっしゃるようです。
また、その相続財産を譲渡するという権利も法定相続人にはありますので、最低限の遺留分も必要ないということであればその権利をすべて譲渡してしまってもよいでしょう。
このようなケースは稀ですが、一部には存在しています。また、これよりはよくあるケースなのが相続放棄です。この場合は一切の相続財産を受け取らないという判断をすることになり、これは遺産を分割するというよりも分割する遺産がなく、むしろ借金が残っている場合にとられるものになります。
ちなみに、財産となる部分だけ受け取って借金は放棄するというような都合の良い受け取り方はできません。あくまですべてを相続するか、放棄するかの2択になりますので、その点は十分注意してください。
相続関連は大きなトラブルになることも多いので、十分気を付けてその手続きを進めていきましょう。後々大事になって禍根を残してしまうこともあるのです。ゴルフ04

財産の分配に関する基礎知識:寄与分とは

2015/01/08

相続の時に財産の分配に関する基礎知識を持っているようにすると、とても役にたちます。色々な基礎知識がありますが、その中のひとつが寄与分です。これは、特定の相続人が、被相続人が財産をつくったり維持をしたりすることに対して、特別な寄与をしたり貢献をした場合に、その寄与に相当する額を加えた財産の取得を、相続人に認めるものです。但し、寄与とするためには、寄与行為によって、被相続人の財産の維持や増加があることなどが必要になってきます。
相続人が農業や商工業などで、非相続人の事業に対して労働をしたことで、相続財産の維持または増加に寄与した場合は、家事従事型として認められます。但し、そのためには、無償性、継続性、専従性、被相続人との関係などが問題になってきます。
給与の支払いがあってはいけないとされていますが、まったく無償ということはないため、第三者を雇用した場合の給与との差額が重視されます。継続性は、相当長期間にわたって継続して行っていたことが必要になります。専従性は、片手間や臨時ではなく、本来自分が行うべき仕事と同様に関わっていたことが必要です。
また、寄与は、被相続人との関係に対して通常期待される程度をこえた貢献をしていた場合は、認められることになっています。そのため、貢献の程度は、配偶者、親子、兄弟姉妹、親族の順序で小さくなっていきます。