財産の分配に関する基礎知識:相続回復請求権 

相続回復請求権(民法884条)とは、相続権がないにも関わらず相続をした人間に対して、本来の相続人が返還を請求する権利です。
この請求期間は、相続に関する法律関係をなるべく早く確定させる為に、短い消滅時効となっていて、相続人やその法定代理人(親権者や後見人など)が、相続権侵害の事実を知った時から5年、または相続が開始された時から20年で時効にかかり消滅します。
請求権利者は、本来の相続人で、請求の相手方は相続欠格者などの表見相続人になります。
表見相続人とされる人は相続欠格者以外に、虚偽の認知届や虚偽の出生届の子 ・無効な養子縁組の子・被相続人により廃除された人が該当します。
自称相続人や、遺産の不法占拠者に対しては、普通の物権的返還請求権(返還、妨害排除 、妨害予防)を行います。
しかし、民法884条 は、一見、物権的請求権とは別個の請求権のように思えますが、そのような特別な請求権はありません。
例えば、不動産の登記が表見相続人の名義になっていて、しかも実質的に占有がされている場合は、本来の相続人が自己名義の登記へ変更するよう求める妨害排除請求権と、占有者に対し明け渡しを求める返還請求権の2つを行使できます。
この場合の妨害排除請求権と返還請求権をまとめて、民法884条では規定しているにすぎません。ゴルフ03